弁護士事務所の集客で他業種との連携を進めるメリット

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1．交通事故

交通事故に力を入れているならば、医師や整骨院との提携関係を進めるべきです。
交通事故では後遺障害認定結果が争われることが多いですが、後遺障害の認定結果を正しく判断するためには医学的な知識が必須だからです。

素人は、ある程度までであれば理解することができても、細かいことはわかりませんし、ときには医師による意見書などが必要になるケースもあります。
また、依頼者が良い医師を探しているときに提携医師を紹介できれば、サービス内容を手厚くすることにもつながります。

整骨院と提携する目的は、むちうちの患者さんを紹介してもらうためです。
整骨院、接骨院は交通事故のむちうちなどの患者さんを抱えていることが多く、後遺障害認定などの悩みを抱えている方もおられます。
そのようなとき、気軽に紹介してもらえる関係ができていたら、交通事故関係の集客が安定しやすくなります。

医療過誤を取り扱うのであれば、協力医の存在が必須です。
医師の協力がないと、カルテ開示を受けても読み解くことが難しいですし、問題点に気づくことも困難です。
また、相手（病院や医師）の主張が正しいのかどうかも判断しにくいですし、裁判をするときに医療鑑定が必要なケースもあります。

医療過誤を取り扱いたいのであれば、まずは“患者側に協力してくれる医師”を探しましょう。

遺産相続を取り扱うのであれば、“税理士”や“司法書士”と連携しましょう。

相続案件では不動産が遺産に含まれることが非常に多いので、司法書士に不動産登記を依頼する必要があります。
また、相続税が発生する事案では、相続税の申告納税を依頼できる税理士を紹介できると依頼者も助かります。

“税理士”や“司法書士”と提携していれば、ホームページ上で『隣接士業と提携しており、ワンストップで相続問題を解決できます』などと宣伝することも可能となります。

不動産の案件を取り扱うのであれば、“不動産会社”や“司法書士”との提携関係を進めるべきです。

不動産の売買をするときには不動産会社に仲介を依頼する必要がありますし、依頼者から良い賃貸管理会社を紹介してほしいと言われることもあるものです。
また、不動産の事件処理を進めていく中でも売買や抵当権設定など登記が必要になるので、司法書士とも提携しておきましょう。

以上のように、弁護士事務所が提携すべき業種は取り扱い分野によっても異なりますが、まずはいろいろな人と接触して情報を集めたり信頼関係を作っておくことが大切です。
SNSやセミナー、異業種交流会やホームページなどを通じて他業種の方との関係を進めていきましょう。

なお、私も定期的に士業交流会を開催していますので、よければ気軽に参加してみてください。

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