弁護士の専門分野とそれぞれの分野の将来性

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三上光徳

士業が生み出す付加価値の拡大を支援するコンサルタント。公認会計士でもある。 ⇒詳しいプロフィールはこちら

1．交通事故

最近、交通事故を専門分野とする弁護士事務所が非常に増えています。

これは、自動車保険の「弁護士費用特約」があるためです。
確かに弁護士費用特約を利用すると300万円までの弁護士費用が無料となるので、相談者にとって、依頼のハードルが大きく下がります。
また、弁護士が示談交渉に入ると弁護士基準が適用されるので、労せず賠償金をアップでき、報酬金を獲得しやすいこともメリットと言えるでしょう。

リスクは、弁護士費用特約がいつまで続くか分からないことです。
また、競合が多いことやこれからAI運転などが導入されて、交通事故を取り巻く状況が大きく変わってしまう可能性もあります。

ただ、現時点においては非常に集客しやすい分野であることは間違いないでしょう。

2．不動産

不動産も弁護士が活躍できる分野です。
不動産売買や賃貸だけではなく、相続案件に関連して不動産を取り扱うこともあるでしょう。
不動産を巡るトラブルは今後もなくなることがないでしょうし、今不動産投資ブームも起こっています。

これから相続対策などで不動産を売買・賃貸する人も増えるでしょうから将来性は高いと言えるでしょう。

3．債務整理

債務整理は、昔から弁護士が手軽に取り組んで収益源としてきた分野です。

ただ、一昔前と違い、これからは過払い金請求案件がなくなるので、市場としては縮小するでしょう。

過払い金請求ブームが起こる前から弁護士にとって債務整理は重要な収益源だったので、なくなることはありませんが、当時より弁護士の人数が大きく増えていることを考えると、債務整理に特化するのは得策ではないと考えられます。
特化するとしても、何かひと工夫が必要になるのではないでしょうか。

4．企業法務

企業法務に取り組む事務所も多いです。

今、政府主導で働き方改革が進められていることからも、今後は会社員にならずに起業する人も増えていくでしょう。
また、社会が複雑になるにつれてさまざまな法律問題も増えていくでしょうから、中小企業が弁護士の力を借りたい場面も増加すると予想されます。

ただ、企業法務に取り組もうと思うと、常に新しい法改正や時事問題などの情報に敏感にアンテナを張っておく必要があります。
また、中小企業の社長はなかなか顧問弁護士契約をしようと思わないことが多いので、そのハードルを下げるための努力が必要です。

5．労働トラブル

労働トラブルも弁護士の代表的な取り扱い分野の1つです。

働き方改革の影響で、各業種において残業代請求も盛況となっていますし、過労死などの労災認定などの問題もあります。
解雇トラブルも相変わらず多いので、弁護士が参入する分野としては充分将来性があると言えるでしょう。

6．ネット誹謗中傷

ネット上で誹謗中傷やプライバシー権侵害、著作権侵害などを受けるネット誹謗中傷問題は、最近新しく登場した弁護士の専門分野です。

今はネット社会ですから、こういったトラブルはどんどん増えていくでしょう。
ただネット誹謗中傷問題は、手間がかかって弁護士費用がかさむわりに、依頼者が受け取れる慰謝料の金額が低いことから個人の集客は少し難しい側面があります。

社会的な信用毀損を避けたい企業を相手に売り込む方が営業しやすいでしょう。

7．不当要求

最近、不当要求を専門的に取り扱う弁護士も増えています。
たとえば、暴力団や当たり屋、示談屋などから脅迫・恐喝された場合や、企業がクレーマーから脅迫されたり嫌がらせをされたりした場合などに、弁護士が介入することによって相手を退かせる仕事です。

不当要求への対応は取り組んでいる弁護士は、数が少ないので顧客のニーズを拾いやすいですが、向き不向きがあり専門的なノウハウも必要です。
ストレスなく不当請求に対応できる精神力やスキル、胆力を持っている先生方にはお勧めです。

以上が弁護士の代表的な専門分野の分析です。
今後のマーケティングの参考にしてみてください。

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